2021-03-23 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
発進した、離陸した米軍機は広島県に向かって離陸いたしますから、広島県内の騒音が非常に深刻なわけですね。岩国基地の東側には宮島があります。世界遺産である大聖院も私訪問してまいりました。 我が党の大平前衆議院議員が副住職にお会いした際には、この大聖院には日本三大道場の一つの求聞持道場があって、全国から青年僧が修行に訪れて、百日間にわたって道場にこもって修行すると。
発進した、離陸した米軍機は広島県に向かって離陸いたしますから、広島県内の騒音が非常に深刻なわけですね。岩国基地の東側には宮島があります。世界遺産である大聖院も私訪問してまいりました。 我が党の大平前衆議院議員が副住職にお会いした際には、この大聖院には日本三大道場の一つの求聞持道場があって、全国から青年僧が修行に訪れて、百日間にわたって道場にこもって修行すると。
さらに、二〇一三年以降、広島県内に三台の騒音測定装置、一台の観測カメラを設置し、防衛省自身の取組として米軍機の飛行実態の把握に努めているところでございます。
そこでお伺いしますが、広島県内における土石流の土砂災害警戒区域数と広島西部山系砂防事務所管内の市町に係る土石流の土砂災害警戒区域はどのぐらいあるでしょうか。
このうち、主に砂防事業の対象となる土石流の土砂災害特別警戒区域は、広島県内に一万五千四百四十九か所あります。 さらに、このうち広島市を中心とする広島西部山系地域には二千八百七十七か所あり、国は土石流災害の事前防災対策を目的とした直轄事業を実施しております。また、呉市を中心とする安芸南部山系地域には三千百一か所あり、国は再度災害防止を目的とした直轄事業を実施しております。
○平口委員 そこでお尋ねしますけれども、広島県内のうち、西部山系砂防事務所管内にある市町には、広島市、呉市などにも多くの区域数がありますが、呉市に関して見ますと、ほんの一部入っているんですけれども、大半は外れているということでございますが、呉市の面積の割合は約四・二％でございます。これに対して、土石流の土砂災害警戒区域数の割合は八・七％となっておりまして、大変集中しているところであります。
広島県内のある病院で十二月中旬にクラスターが発生しました。しかし、一月十日には全ての通常業務を行えるまで回復しているそうです。 同病院では、初めて感染が確認された直後から徹底した感染防止策と集中的なＰＣＲ検査を行った。ＰＣＲ検査は、僅か十日余りで、医師、看護師など全職員と感染が疑われる患者さん合わせて二千件を超えているそうです。
当初は乳牛の導入が盛んで、明治四十五年まで三百六十頭が飼育され、広島県内の酪農発展の拠点となりました。当時のこの牧場の年間予算は十五万円で、今に換算すると六億円、どれほどにこの牧場に、畜産振興に力を入れたのかがよくわかります。 その後、大正十二年、広島県に移管され、広島県種畜場七塚原分場として発足、その後、幾多の変遷を経て、今日の県立畜産試験場となりました。
土砂災害防止法は、平成十一年六月の広島県内で多発した土砂災害を教訓としまして制定をされたものでございまして、その主要施策として、土砂災害のおそれのある土地をイエローゾーンとして指定をしまして、関係自治体が警戒避難体制を整備していくものとされておるところでございます。
これが大体、広島県内にカキいかだというのは一万二千台ほどあるそうです。どれぐらいプラスチックパイプが使われているかというと、推定三億本なんだそうです。大変な量なんです。 さっきも言いましたように、いろんなことがあってプラスチックパイプが海に流れ出しますと、もうごみですよね。どこに流れ着くかというと、瀬戸内海は実は海流が速いもので、そうすると大体、山口県の方に流れていってしまうんだそうです。
先ほど来お話ししている広島県内で、世羅町という町があります。こちらで去る三月三十一日にため池シンポジウムを開催されたというふうに報じられております。その中で、ため池の維持管理について熱い議論が交わされたということでございます。
特にこの広島県から、また広島県内の自治体から、ため池の廃止手続が円滑に進むようにという御要望が非常に多かったということも伺っております。この要望について、本法案においてどのような措置が講じられているか、お伺いをいたします。
今、我が国の高齢化率二七・七％ですけど、広島県内で二十三市町あるんですが、全国平均を上回っているのが二十三市町のうち十八市町あります。さらに、四〇％を超えている市町ですね、これ安芸太田町というところがもう既に四九・九％、さらに、四〇％を超えているところが加えて六市町あります。過疎地を回っていても、更に独り暮らしの高齢者の方、非常に増えてきました。
ちょっとこれは私の感覚ですけれども、本当に私、県内自治体、広島県内、地元県内回っていて、機運高まっているのかなという、そんな危機感があります。 先ほど総理がいらっしゃるときにも申し上げたんだけど、やはり自治体の職員さんや議員さんの中からも、本音の中で、いや、これ、地方創生はもうちょっと失敗だよとはっきりと自ら言われる自治体の方もいらっしゃるという現状。
広島県内の調査対象四市において、耐震診断をしたため池で、健全度がやや低い、健全度が低いと判定された四十八の防災重点ため池のうち、対策工事を実施せずソフト対策を行うとしたのが、四十八カ所のうち三十九カ所でありました。 なぜソフト対策を選択するのか、その理由について調査したところ、工事の期間中、休耕しなければならないがトップで四七・五％。農業を休まなければいけない。
その結果としまして、これまでに申請がありました広島県内の市町については、全ての災害査定が終了しております。県内全体の申請金額百九十二億円に対し、数字が一部間違っているというようなこともありましたけれども、査定後の数字としては百九十億円ということで、査定率としては約九九％ということになっております。
○政府参考人（山本昌宏君） お尋ねのありました公費解体の状況でございますが、広島県内全体で、直近の数字ですが、今年の三月六日現在で、申請棟数千三百九十二棟に対しまして解体済みの棟数が七百十三棟ということで、半分強が終了しているという状況でございます。
まず、広島県内から発生する災害廃棄物の発生推計量につきましては、処理の進捗に応じまして広島県により随時見直しを行うこととされております。直近の数字といたしましては、今年の一月末現在で約百二十万トンという推計になっております。それから、そのうちで同じく一月末現在で約三十二万トンの処理が完了していると、こういう状況でございます。
広島県内のその企業は、ベトナムからの技能実習生約六十人を日本人と同じ待遇で迎えています。ベトナムでの採用を始めて十二年、会社幹部は、最近、有望な人材が集まりにくくなったと言っています。 このままでは日本を選ぶ人はどんどん減る。では、ベトナム人は、日本を希望せずにどこの国に行っているのでしょうか。それは韓国です。今、韓国で働くことを希望するベトナム人が増加しているんです。
現在、広島県内の運用状況といたしましては、土砂災害が大きかった十一の市町で本制度を活用していただいて土砂等の撤去を実施しておりまして、現在までにおおむね撤去は完了しているという状況でございます。
○政府参考人（山本昌宏君） 今委員から御紹介のありました制度につきましてですが、御紹介ありましたように、その運用につきまして七月二十日に自治体に周知しまして、その後、これを受けて、広島県内では現在までに十八の市町において償還制度を創設し、受付を行っているという状況でございます。 環境省としては、被災者の一日も早い生活再建を支援すべく、本制度の円滑な運用に努めてまいります。
また、広島県内におきます進捗状況につきましてですが、まずは生活圏からの災害廃棄物の撤去ということを最優先にやっていただきまして、既に身近な仮置場からの搬出は完了してございます。また、年内には一次仮置場の解消を目指して今処理を進めているというところでございます。
○森本真治君 もう四か月、五か月近くこの西日本豪雨からも経過するわけでございますけれども、広島県内被災地、いまだ、例えば民有地、住宅への土砂、全く手付かずのところもあります。今もボランティアの皆さんが入っていただいて、この間で延べもう十一万人を超える皆さんが入っていただいて、正直、例えば民有地などはボランティアの皆さんの力を借りながら今やっているという状況もあります。
午前中にも、広島の方に訪れていただいて幾つかのお気付きになられた点とか課題等についてもお話をいただいたわけでございますけれども、広島県内、大変被害が甚大でございまして、今、各自治体の皆さんも懸命に復旧復興に向かって御尽力をいただいているということでございます。
そのうちの二十三か所が広島県内のため池でございまして、それを受けて、総理の指示もございまして、七月の十九日から八月の末にかけて、全国おおよそ八万八千か所のため池について緊急点検を行っております。
しかも、驚くなかれ、広島県内でこういうのが二万か所あるというお話でしたね。これを皆さん、調査検討して把握してやっていかないというと、いつまたどこでこの二万か所が破裂を起こすか分からないというような状況なんですが、その辺の実態と、あるいは対策をお持ちなのかをお聞かせいただきたいと思います。
広島県内には約二万か所のため池がありますが、堂ノ奥池と同様に、適切な管理が行われていないことを原因とする決壊が多かったとのことです。 このため、同県では、利用を継続するため池については、改修工事を行って安全性及び管理の利便性を高めるとともに、利用されないため池については、関係者の協議を経て、適切に廃止していきたいとのことでありました。
また、本年の七月豪雨で、特に広島県の土砂災害の関係でありますが、広島県知事の要望を踏まえまして、集中的な整備や高度な技術を要する広島県内九地区二十カ所におきましては、八月十日より、新たに国直轄による緊急的な砂防工事に着手をしているところでございます。
広島県内でも土砂災害は四百八十四か所、昨日の時点で四百八十四か所と集計しているんですけれども、土砂崩れ、これは広島大学の調査ですけど、県内七千四百か所あります。
広島県内の国道二号線は、山陽自動車道とあわせて物流ネットワークを形成するとともに、委員御指摘のとおり、沿線地域の生活を支える重要な幹線道路でございます。 当該路線は、今回の豪雨によるのり面崩落などのため、広島県内の尾道市内、広島市内におきまして通行どめが十カ所発生いたしました。国土交通省では、順次復旧工事を進めまして、現在までに通行どめは三カ所となっておるところでございます。
広島県内の被害は広域であり、直接御連絡をいただく地元の被災箇所を中心に回ることしかできていません。被災者の方が被災状況を、声を震わせて、体を震わせながら説明してくださる姿が脳裏から離れません。目の前の河川が氾濫し、橋や道路が流されていく、自宅が浸水していく。掛ける言葉もない中、最後には皆さん、よろしくお願いしますと深々と頭を下げられます。 今でも警戒態勢が続いているところがあります。